【2025年】分譲住宅を購入したら住宅ローン減税を受けられる？

住宅ローン減税は2025年まで延長され、省エネ基準を満たす住宅のみが対象となります。具体的には、断熱性能等級4以上、一次エネルギー消費量等級4以上の要件を満たす住宅が控除対象です。当記事では、住宅ローン減税に必要な要件や確定申告の必要性などについてくわしく解説します。

住宅ローン減税は2025年以降も受けられる？

住宅ローン減税は2025年まで延長され、条件を満たした人が申請すれば引き続き控除が受けられるようになりました。ただし、新たな基準が導入されたので、控除を受けたい方はよく確認しておきましょう。

減税を受けるための基準

住宅ローン減税は、2022年の税制改正により、居住開始後の年末時点での借入残高に対して0.7％の減税率で所得から控除される制度です。さらに、2022年からは環境に配慮した新築住宅については、借入限度額や最大控除額が増えるなどの優遇措置が設けられました。

この住宅ローン減税の適用を受けるためには、いくつかの条件を満たす必要があります。まず、特別控除を受ける年の合計所得が2,000万円以下であることが必要です。

次に、住宅ローンの借入期間が10年以上であることに加え、床面積が50平方メートル以上であることが求められます。また、住宅の引き渡しまたは工事完了日から6か月以内に居住していることが条件とされています。

さらに、この住宅は自分で住むためのものでなければなりません。これらの条件をすべて満たすことで、住宅ローン減税の適用を受けることができます。

2025年からどう変わったの？

2022年に財務省の税制が改正されたことにより、2024年以降に建築確認を受ける新築住宅は省エネ基準適合住宅以外の住宅は、住宅ローン減税対象適用外になりました。つまり2025年には省エネ基準適合住宅のみが控除対象となります。

住宅ローン減税の対象となるには、新築住宅を計画する際、省エネ基準を満たす設計が求められます。省エネ基準適合住宅とは、断熱性能等級4以上、および一次エネルギー消費量等級4以上の基準を満たす住宅を指します。

具体的には、複層ガラスの使用や高性能な断熱材の導入、さらに高効率給湯器や太陽光発電システムの採用が必須です。新築住宅を購入する際には、省エネ基準適合住宅であることを確認し、早めの計画進行が重要です。

土地の選定や設計、仕様の打ち合せなどには時間がかかるため、余裕を持ったスケジュールで進めましょう。

住宅ローン減税を受けるには確定申告必須？

住宅ローン減税を受けるには、まず初年度に確定申告が必須です。

住宅ローン減税は、住宅を取得した際に発生するローンの負担を軽減するための制度で、ローン減税の活用により所得税の還付を受けることができます。以下では、初年度と2年目以降に必要な手続きを解説します。

初年度の手続き

住宅ローン減税を受けるには、入居した翌年に確定申告を行う必要があります。確定申告の期間は、入居した翌年の2月16日〜3月15日までですが、還付申告であれば1月1日から手続きの開始が可能です。

確定申告に必要な書類については後述しますが、きちんと書類をそろえて確定申告を行うと、初年度から住宅ローン減税を受けられます。

2年目以降の手続き

2年目以降、給与所得者である会社員や公務員は、年末調整によって住宅ローン減税の手続きを行います。初年度に確定申告を済ませておけば、2年目以降は勤務先での年末調整により控除を受けられるため、改めて確定申告をする必要はありません。

年末調整で必要な書類は、給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書と住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書の2つです。

2年目以降の確定申告が必要な場合

個人事業主や年収2,000万円以上の会社員など、年末調整の対象とならない方は、2年目以降も初年度同様に確定申告が必要です。

確定申告の期間は翌年の2月16日から3月15日までで、必要書類は「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書」と「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」の2点です。初年度に比べて必要書類が少なくなるため、手続きは比較的かんたんになります。

確定申告に必要な書類を確認しよう

新築分譲住宅を購入し、住宅ローンを組んだ方は、住宅ローン減税を利用するために確定申告が必要です。必要な書類が不足していると、申告が完了しない場合もあります。

次に、確定申告時に必要な書類について説明します。ただし、詳細や個別の状況に応じて追加の書類が必要な場合もあるので、事前に管轄の税務署への確認をおすすめします。

確定申告書および住宅借入等特別控除額の計算明細書

住宅ローン減税を受けるためには、確定申告書とともに住宅借入金等特別控除額の計算明細書を用意しなければなりません。上記の明細書は税務署または国税庁の公式ウェブサイトから入手できます。

不動産売買契約書（写し）

不動産売買契約書の写しも必要です。電子契約で取引を行った場合は、不動産売買契約書と合意締結証明書をクラウドサインなどの電子契約サービスからダウンロードして提出します。

不動産売買契約書の書類は取引の証明として重要です。

登記事項証明書

登記事項証明書は、物件の登記が完了した後に司法書士事務所から送付されます。通常、引渡し後から約2か月程度で手元に届きます。

急ぎで必要な場合は、司法書士事務所に直接問い合わせるか、法務局での取得が可能です。

借入金の年末残高証明書

借入金の年末残高証明書は、10月から年末頃にかけて金融機関から郵送されます。住宅ローンの残高を証明するために必要な書類です。

金融機関から送られてきた証明書を大切に保管しておきます。

源泉徴収票など

源泉徴収票は、給与所得者が収入を証明するために必要です。会社から毎年年初に渡される源泉徴収票を用意します。

自営業者やフリーランスの場合は、別途収入を証明する書類が必要になります。

マイナンバーカードまたは通知カード

マイナンバーカードがある場合は、それを提出します。

通知カードを使用する場合は、通知カードに加えて運転免許証などの身分証明書が必要です。マイナンバーは、申告者を特定するための重要な情報です。

まとめ

住宅ローン減税は2025年まで延長され、5つの条件と省エネ基準を満たす住宅が対象となります。また、減税を受けるには初年度は確定申告しなければなりませんが、翌年以降は年末調整で対応が可能です。確定申告に必要な書類はさまざまな種類があるので、提出の際には何が必要かよく確かめて、スムーズに申請できるようにしておきましょう。